起業支援/会社設立サービス

「会社設立」だけであれば、つまり会社をこの世に誕生させるだけであれば、あまり法務の観点を意識する必要はありません。極端な話、手続を勉強すれば、ご自分で設立をすることは可能です。
ただし、会社設立はゴールではなくスタートです。
株式会社という法人を利用して事業を行い、利益を上げることが目標になります。
その中で当然発生する、物を売る、買う、お金を借りる、オフィスを借りる、人を雇う、新株を発行する、という行為はすべて法律行為です。
また、それらの意思決定のために、株主総会を開いたり、取締役会を開いたりすることも法務の問題です。
実際に法律問題になってから（従業員と揉める、売掛金を払ってくれない、株式について争いが起きる等）弁護士に依頼することが一般的ですが、事前に法務リスクを認識し、早めに対処すれば支障は最小限で済みます。また、会社設立段階から組織設計をよく検討しておくことが、とても重要になります。
その意味で「法務を意識する必要がある」といえると考えています。