起業支援/会社設立サービス

会社設立をお考えの方

  • 起業のため会社を作りたいが、そもそもどういう手続が必要なのかわからない。
  • 自分の事業に合った内容の会社を設立したい。
  • 「設立すること」も心配だけど「設立してから」のことももちろん心配。
  • 起業のため会社を作りたいが、そもそもどういう手続が必要なのかわからない。
そんなあなたに

会社設立サービス

素早い設立

会社組織の設計から始まり、設立手続、各種届出等スピーディーに実現。

安心の他士業連携

設立のための登記申請等を行う司法書士、設立後の会計・税務を担当する税理士など、他士業と連携して設立も設立後もサポートします。

相談フリー

設立手続中に生じた疑問や新たなご要望など、chatworkで弁護士にいつでもご相談いただけます。

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設立手続中に生じた疑問や新たなご要望など、chatworkで弁護士にいつでもご相談いただけます。

株式会社設立の流れ(発起設立)

STEP

1

会社の基本設計

会社法は、株式会社の組織、株式等についていくつものバリエーションを設けています。
「こういう会社にしたい」というご要望をもとに、会社を設計していきます。
会社の名前や本店所在地についても併せて決めていきます。
業種によっては行政の許認可や届出が必要になることもありますので、そのチェック及び準備も行います。

STEP

定款の作成

株式会社の運営と組織に関する根本規則を「定款」と呼びます。①で設計した内容を「定款」に落とし込んでいき、新会社の定款を作成します。
また、会社の名前(商号)が決まりましたら、併せて会社の印鑑(代表印)を作成しましょう。

STEP

定款認証

作成した定款は、公証役場で公証人の認証手続を受ける必要があります。

STEP

出資金払込み

定款認証が済むと、次は出資金の払込みになります。設立時の株主(発起人)の方に、指定口座への入金をしていただき、それを証明するため通帳の写しをとっていただきます。

STEP

登記申請

株式会社は法務局へ法人登記されることで設立完了となります。
申請に必要な各書類を作成のうえ、法務局に登記申請をします。

STEP

設立後手続

登記ができましたら、いよいよ株式会社としての行動ができるようになります。
会社名義の銀行口座を開く等具体的な準備をして営業をしていきます。
また、税務署等への届出も行います。
それらに加え、行政への許認可申請、補助金、助成金の申請も行います。

STEP

1

会社の基本設計

会社法は、株式会社の組織、株式等についていくつものバリエーションを設けています。
「こういう会社にしたい」というご要望をもとに、会社を設計していきます。
会社の名前や本店所在地についても併せて決めていきます。
業種によっては行政の許認可や届出が必要になることもありますので、そのチェック及び準備も行います。

料金

料金について
コース名 料金
スポットコース
会社設立に関する手続のみ
300,000円(+税)
※会社設立における法務コンサルティング料
顧問サポートコース
設立後顧問契約によりあらゆる法務の問題をケアできます。
60,000円(+税)

設立後顧問契約を締結します。
顧問サポートコース
設立後顧問契約によりあらゆる法務の問題をケアできます。
60,000円(+税)

設立後顧問契約を締結します。

よくある質問

Q
費用は総額いくらですか?
A
上記の費用は会社組織の設計とアドバイスに関する弁護士のコンサルティング料金です。
このほかに、定款認証および登記時の登録免許税がかかります。
また、書類の作成や登記申請を行う司法書士の報酬が別途かかります。
具体的な金額は事案によって変動があり得ますので、ご相談時に見積書を発行いたします。
Q
設立時に法務を意識する必要があるのですか?設立だけではだめですか?
A
「会社設立」だけであれば、つまり会社をこの世に誕生させるだけであれば、あまり法務の観点を意識する必要はありません。極端な話、手続を勉強すれば、ご自分で設立をすることは可能です。
ただし、会社設立はゴールではなくスタートです。
株式会社という法人を利用して事業を行い、利益を上げることが目標になります。
その中で当然発生する、物を売る、買う、お金を借りる、オフィスを借りる、人を雇う、新株を発行する、という行為はすべて法律行為です。
また、それらの意思決定のために、株主総会を開いたり、取締役会を開いたりすることも法務の問題です。
実際に法律問題になってから(従業員と揉める、売掛金を払ってくれない、株式について争いが起きる等)弁護士に依頼することが一般的ですが、事前に法務リスクを認識し、早めに対処すれば支障は最小限で済みます。また、会社設立段階から組織設計をよく検討しておくことが、とても重要になります。
その意味で「法務を意識する必要がある」といえると考えています。
Q
設立時に法務を意識する必要があるのですか?設立だけではだめですか?
A
「会社設立」だけであれば、つまり会社をこの世に誕生させるだけであれば、あまり法務の観点を意識する必要はありません。極端な話、手続を勉強すれば、ご自分で設立をすることは可能です。
ただし、会社設立はゴールではなくスタートです。
株式会社という法人を利用して事業を行い、利益を上げることが目標になります。
その中で当然発生する、物を売る、買う、お金を借りる、オフィスを借りる、人を雇う、新株を発行する、という行為はすべて法律行為です。
また、それらの意思決定のために、株主総会を開いたり、取締役会を開いたりすることも法務の問題です。
実際に法律問題になってから(従業員と揉める、売掛金を払ってくれない、株式について争いが起きる等)弁護士に依頼することが一般的ですが、事前に法務リスクを認識し、早めに対処すれば支障は最小限で済みます。また、会社設立段階から組織設計をよく検討しておくことが、とても重要になります。
その意味で「法務を意識する必要がある」といえると考えています。

事務所概要


事務所名 三和法律特許事務所
担当弁護士 秋元啓佑(第二東京弁護士会所属)
住所 東京都中央区京橋2-5-21 
京橋NSビル3階
住所 東京都中央区京橋2-5-21 
京橋NSビル3階
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chatwork ID:bengoshi_akimoto
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